介護業界の有効求人倍率の推移をみてみよう

では介護業界の有効求人倍率は？

人手不足が続く介護職の仕事

介護業界では久しく「人手不足」が叫ばれており、それは「介護業界といえば人手不足」というワンフレーズのようです。しかし、介護職員の仕事は人気のない仕事なのかといえば、実はそうでもありません。介護の仕事は年々職員数が増加する人気の高い仕事のひとつになっています。それでも人手不足が解消されないのは、介護を必要とする高齢者人口が年々増加しているからです。介護職に多少人気が集まったくらいでは高齢化が進む社会には対応しきれない、というのが現実なのです。介護職の人手不足は社会全体から見ればとても困った状況です。しかし介護職員を目指す人にとっては「願ってもないチャンス」といえるでしょう。なぜなら就職がしやすく、より良い職場への転職もしやすい状況だからです。

介護業界の有効求人倍率は？

介護業界の人手不足を明確に表しているのが「有効求人倍率」です。有効求人倍率はハローワークの求人に対して、どのくらいの人が応募しているかで算出することができます。2013年のデータでは全業種の有効求人倍率が0.93倍なのに対し、介護職の有効求人倍率は1.82倍と高水準です。ちなみに2008年の有効求人倍率は2.31倍とさらに高水準だったのですが、翌年の2009年には一気に1.48倍まで下がっていますがこれは、2008年に起こった「リーマンショック」と呼ばれる不況が関係しています。たくさんの会社が倒産して、失業率が前年の3.98%から5.08％に跳ね上がったのが2009年なのです。この年は仕事を失った人たちが介護業界に流れ込んだため、有効求人倍率が下がったと考えられます。その後は再び、有効求人倍率を右肩上がりになっています。今後も介護職希望者の売り手市場の様相は変わらず続いていきそうです。

介護職の需要が高いエリアを知っておきましょう

介護職の有効求人倍率は地域ごとに算出されていて、全国的に共通しているわけではありません。厚生労働省の平成27年の調査結果を見ると、地域によってかなり有効求人倍率が違うことが分かります。
まず有効求人倍率が高いエリア、上位5都道府県をみてみましょう。1位が栃木県の13.82倍、2位が愛知県の13.52倍、3位が広島県の9.73倍、4位が千葉県の8.44倍、5位が秋田県の6.98倍となっています。栃木県と愛知県が13倍を超えているのはすごいことです。いわば、1人の介護職希望者に13社が求人を出しているような状況になるからです。下位5都道府県をみてみましょう。47位が徳島県の0.56倍、46位が佐賀県の1.04倍、45位が島根県の1.55倍、44位が高知県の1.64倍、43位が沖縄県の1.66倍です。46位の佐賀県でも有効求人倍率が1倍以上と、介護職を希望するすべての人が就職しやすい状況といえます。徳島県のみ1倍を割っていますが、隣の香川県や高知県に行けば、容易に就職することができそうです。