介護職員として就職できる職場にはどのような種類があるのでしょうか。介護関係の施設は「有料老人ホーム」「介護施設」「訪問介護サービス」「デイサービス」「グループホーム」などがあります。さらに自宅での介護と併用して利用するサービスとして「ショートステイ」や「小規模のデイサービス」などの需要も高まっており、開業数を年々増加しています。しかし、慢性的な人材不足に悩まされる介護業界はいずれの施設でも有効求人倍率が高水準で推移しています。特に介護福祉士などの資格を取得している人材の不足は深刻です。そのため、介護業界を目指す人や転職をしたいと思っている人はかなりの売り手市場の中、新しい職場探しをすることができそうです。
基本的に自宅で生活をしながら介護サービスを受ける高齢者の方が増えています。介護施設に空きがないという事情も背景にあります。また政府も訪問介護サービスを今後の介護の中心にしたいと考えているようですので、今後ますます訪問介護サービスが広まっていくことが予想されます。
「訪問介護サービス」は自宅で生活している高齢者の生活のサポートをします。身体状況に合わせて食事、排せつ、入浴などのサポートを行います。また掃除や洗濯、買い物の代行や食事作りなど「家事手伝い」のような仕事も担当します。
「デイサービス」は、高齢者が介護施設に入居せず、日中だけ施設に出向いて介護サービスを受ける施設です。訪問介護もデイサービスも責任が重い仕事ですが、介護職員にとっては「夜勤がない」「残業が少ない」というメリットがあります。
介護施設では24時間体制で高齢者の生活のサポートを行います。医療的な知識が必要になる仕事が多いため、資格を取得している人が活躍しやすい職場です。今後は要介護度が軽い高齢者は訪問介護サービスを使い、介護施設では要介護度の高い人を扱うよう差別化が図られるかもしれません。そのため、介護施設で働くために必要な知識やスキルが増えるなど「質の向上」を目指す動きも出そうですが、最終的に介護施設で働ける人は有資格者だけになる可能性もあります。ただし現在は資格を取得していなくても働ける職場は多く、さらに働きながら資格が取得できる職場も少なくありません。夜勤も残業も多い介護施設では大変な仕事の割に給料が低く、閉鎖的な環境のため人間関係が難しいことなどの理由で離職率が高くなっています。政府も介護職員の待遇面の改善に取り組むなど離職者を減らす努力をしていますが、今後も当面は人手不足の状態が続きそうです。介護施設で働いて資格を取得し、高いレベルの知識やスキルを身につけたい人にとって、今が就職のチャンスだといえます。
職場に不満がある人は、職場環境を変えるために努力をするか、転職するかの2択で悩んでいるかもしれません。遠回りなようでも、転職をして新しい職場に移った方が理想的な環境を手に入れやすいでしょう。介護職員が転職をする時は、「介護職専門の転職サイト」を利用することをおすすめします。介護業界の内部情報に精通した専任のコンサルタントが、職場の人間関係が良く、希望の条件を満たした理想的な転職先を紹介してくれるかもしれません。
つづきへ介護職の人材不足を解消するために政府を中心に様々な取り組みをしています。まず、一度離職してしまった人材を呼び戻すための取り組みとして、再就職に必要な費用を貸し付けて再就職後に2年以上働いた場合は返済の義務がなくなる「再就職準備金貸付こと業」という制度があります。また、新しい人材を呼び込むための取り組みには、介護福祉士を取得するための学校の学費を貸出し、就職して5年以上勤務した場合は返済を免除する制度などもあります。
つづきへ介護業界の「職種別」の有効求人倍率をチェックしてみましょう。「介護職(ヘルパー以外)」の求人数が33,103件、応募者が7,029人、有効求人倍率が4.71倍です。また「ホームヘルパー」の求人数が6,500件、応募者が1,574人、有効求人倍率が4.13倍となっています。さらに「セラピスト」の有効求人倍率は6.86倍と、とても高い水準です。介護業界で就職を希望する人はほとんどの職種が「超」売り手市場ですので、就職しやすい状況にあるといえるでしょう。
つづきへ有効求人倍率が1倍以上は売り手市場といわれますが、その中でも介護職の有効求人倍率は2倍近い高水準です。今後も有効求人倍率が右肩上がりになることが予想されているため、介護職を目指す人にとって有利な状況が続きそうです。介護職の有効求人倍率を都道府県別にみると、平成27年の1位が栃木県の13.82倍、2位が愛知県の13.52倍と、とんでもない高水準になっています。このエリアの介護職希望者は、引く手あまたな状況で就活をすることができるでしょう。
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